授業料軽減策 

川端達夫文部科学相は23日、来年度から公立高校の授業料を徴収せず、私立高校に通う子供がいる年収250万円以上350万円未満の世帯は授業料の助成額を通常の1.5倍の17万8200円、250万円未満の世帯は2倍の23万7600円とすることで、政府内で合意したことを明らかにした。

 文科省は来年度予算概算要求で、私立高校について「年収500万円未満の世帯は助成額2倍」と想定し、4501億円を計上していたが、予算額を3933億円にまで圧縮する。

 私立の場合、年収350万円以上の世帯には11万8800円を上限に授業料相当額を助成。低所得世帯にはこの1.5倍、2倍を助成する。学校設置者が代理受領し各世帯は不足分を納める仕組みとなる。高校以外の高等専門学校(1~3年生)や専修学校、各種学校なども同様に扱う。

 公立高校は小中学校と同様に授業料を徴収しない仕組みにして、授業料収入相当額(生徒1人当たり11万8800円)を国から自治体に交付する。授業料が高い大阪府(14万4000円)や東京都(12万2400円)では差額が生じるが、川端文科相は「(自治体に)財源の手当てを求めていく」と述べた。


問題は、来年度以降、国・県からの私学助成金が減額されなければ良いのだが…。

私立の場合、授業料は補助されて保護者の負担は減額されても、元々公的な助成額が公立高校より60万円も少ないのですから、私学助成が減額されれば運営が出来なくなります。そのうえ耐震整備のためにほとんど全ての学校は数年以内に校舎の改修が急務になっていますし、IT化に伴う教室環境の整備などにも多額の投資が必要です。その点、それらも公立は税金が投入されて教職員への給与にも影響がなく…(羨ましくはないですが)。

公立高校の募集定員削減無くして、私立学校の未来はないと思います。
(普通高校200名・高校生就職状況からすれば実業高校160名が適正ぐらいではないですかね。)
そしてもう一度、かつてのような公私間比率7:3の取り決めを守る様お願いしたいところ。

ただ、最終的には
「公立より私立の方がお金はかかるけど面倒見がいいよ」
と、保護者を中心に社会全体から信頼されるような教育実現が目標ですね。
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by keiho_swim | 2009-12-23 22:52 | about
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私は悩み多き水泳コーチ。実は多趣味に苦しむソクラテス。モットーは他力・我がはからいにあらず・青春の蹉跌(さてつ)
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